NNNと読売新聞が今月19日から21日まで行った世論調査で、岸田内閣を支持するか、たずねたところ、「支持する」と答えた人は25％でした。前回3月調査と横ばい、これで6か月連続で20％台となりました。一方、「支持しない」は66％で、前回より4ポイント上がり岸田政権発足以来、最も高くなりました。

自民党が、派閥の政治資金をめぐる事件を受け、行った処分に納得できるか、については、「納得できない」が69％に達しました。

この処分で岸田首相が対象外になったことは妥当だと思うかには、「思わない」が64％でした。

派閥の政治資金をめぐる一連の問題について、実態把握や真相解明が引き続き必要だと思うかには、「思う」が78％でした。

今の国会で、政治資金規正法を改正し、議員への罰則強化などをするべきだと思うかには、「思う」が89％におよびました。

自民党が、安倍派幹部の塩谷立氏と世耕弘成氏を離党勧告処分としたことは、「妥当だ」が最も多く47％、「軽すぎる」が36％、「重すぎる」が5％でした。

安全保障など幅広い分野で連携強化を確認した、岸田首相とアメリカのバイデン大統領との首脳会談を全体として評価するかどうかたずねたところ、「評価する」が55％でした。

今の政治に関心があるかには、「関心がある」が61％、「関心がない」が37％でした。

来年4月に開幕する大阪・関西万博にどのくらい関心があるか、たずねたところ、関心が「あまりない」と「全くない」を合わせると69％だったのに対し、関心が「大いにある」と「多少はある」を合わせると31％でした。


■NNN・読売新聞世論調査
（4月19日から21日　全国有権者に電話調査）
　固定電話426人　回答率61％
　携帯電話609人　回答率37％
　合計1035人が回答