政治資金規正法の改正をめぐり、自民党は政党から議員個人に支出される「政策活動費」について、使い道の公開も含め、制度の改正に向けた検討に入りました。

複数の政府・与党関係者によりますと、自民党は政党から議員個人に支出され、使途公開の義務がない「政策活動費」について、使い道の公開も含め、制度の改正に向けた検討に入りました。

詳細な使い道を全面的に公開することには、「企業や個人の政治活動の自由を守るため、慎重に検討すべき」などの意見も根強いため、「調査研究費」「広報宣伝費」など、項目だけを公開する案が検討されています。

一方で、野党各党は「政策活動費自体をやめるべき」と主張しています。

また、自民党は、公明党が求めていたパーティー券購入者の公開基準の引き下げにも応じる方向で調整していて、現在の20万円超から10万円超へと引き下げる案が浮上しています。

自民党は7日夕方、公明党との実務者協議を行い、今週中の与党案とりまとめに向け、調整を急ぐ方針です。