NNNと読売新聞が今月13日から15日まで行った世論調査で、岸田内閣の支持率は63％で、前の月より4ポイント上がりました。

世論調査で、岸田内閣を「支持する」と答えた人は63％で、前の月より4ポイント上がりました。ことし1月以来、4か月ぶりに60％台になり、政権発足から8か月連続で50％以上を維持しました。

政府が新型コロナウイルス対策として行ってきた外国人の入国制限を緩和することには「賛成」が51％、「反対」が41％でした。

新型コロナウイルスをめぐる政府のこれまでの対応については「評価する」が62％で、前の月より7ポイント上がりました。

岸田総理大臣がロシア産の石油の輸入を段階的に禁止する方針を表明したことは「評価する」が75％に達しました。

ロシアによるウクライナ侵攻に岸田総理が適切に対応していると思うか尋ねたところ、「思う」は62％で、前の月より4ポイント上昇しました。

日本銀行は、金融緩和を続け景気回復を目指す一方、円安が進む要因になっているとの指摘もある中で、今後も金融緩和を続けるべきかについて、続けるべきだと「思う」は40％、「思わない」は40％できっ抗しました。


【NNN・読売新聞世論調査】
5月13日～15日　全国有権者に電話調査
固定電話422人（回答率59％）
携帯電話630人（回答率44％）
合計1052人が回答