NNNと読売新聞が今月4日から6日まで行った世論調査で、軍事侵攻を行ったロシアに対する日本の経済制裁について、「支持する」と答えた人は82％でした。

世論調査で、ロシアがウクライナに軍事侵攻したことをめぐり質問したところ、プーチン大統領らの資産凍結など、岸田首相が表明した経済制裁については、「支持する」が82％、「支持しない」は9％でした。

ロシアの力による一方的な現状変更が中国の台湾への武力行使など、日本の安全保障上の脅威につながると思うか、たずねたところ、「つながると思う」が81％に達しました。

日本政府は、今後もアメリカなどと連携して対応すべきかについては「連携して対応すべきだ」が62％、「日本独自の対応をすべきだ」が28％でした。

岸田首相は適切に対応していると思うか、たずねたところ、「対応していると思う」が54％でした。

一方、新型コロナウイルスをめぐり政府が、まん延防止等重点措置を東京や大阪など18都道府県で延長した判断については「評価する」が68％でした。

新型コロナをめぐる政府のこれまでの対応については、「評価する」が54％で、前の月より6ポイント高くなりました。

岸田内閣の支持率は57％で前の月から横ばいでした。