衆議院の憲法審査会が17日、先週に続いて開かれ、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急時にオンラインで国会審議を行うことについて議論が交わされました。

17日の憲法審査会では、衆議院法制局長が憲法や法律で定められている国会での「出席」について、「これまでは議場に物理的に“出席”することが必要だと解釈されてきたが、近年ではIT技術などを活用し、議場にいなくても“出席”とみなす解釈が出てきている」と説明しました。

このあと各党が意見を述べ、自民党の新藤議員は、「憲法改正をし、緊急事態条項を規定すべきだ」と述べた上で、「オンライン国会については専門家の意見も聞いて議論を進めていくべき」と主張しました。

これに対し、立憲民主党の奥野議員は、「オンライン国会は速やかに導入すべき」と述べる一方で、「憲法改正を行わなくても、オンラインでの審議は可能だ」と主張し、憲法改正には慎重な姿勢を示しました。

オンライン国会については、共産党が慎重な姿勢を示しましたが、各党からは感染症のまん延や災害など緊急時には認めるべきだとの意見が相次ぎました。