郵政民営化の前に預けられた定期などの郵便貯金が一部、払い戻しを受けられなかった問題について、松本総務相は、来年1月から払い戻しのルールが緩和されることを発表しました。

2007年の郵政民営化前に預けられた定期貯金や積立貯金などは満期から、およそ20年で払い戻しの権利がなくなり、親が子どものために積み立てた定期貯金が存在を忘れられて払い戻せなくなるケースなども指摘されていました。

こうした事態を受け、総務省は、関係機関に対応を求めていましたが松本総務相は、8日の会見で、来年1月からをめどに「本人の申し出の内容に基づき確認を進める」などと、これまでの払い戻しルールが緩和されることを明らかにしました。

総務省関係者は「基本的には本人の申告を受け、本人確認ができれば払い戻す方針だ」と話しています。

また、これまでに、通帳がないことなどを理由に払い戻しを断った人に対してもルールの緩和を知らせるということです。

払い戻しの権利が消滅した定期貯金などは、去年までの3年間だけでも1000億円にのぼります。