LGBT・性的マイノリティーの人たちへの理解を促進するための法律が、参議院本会議で、与党と日本維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。

LGBT理解促進法には、LGBTの人たちへの理解を促すため、政府が基本計画をつくることなどが定められ、「性的指向及びジェンダーアイデンティティを理由とする不当な差別はあってはならない」との条文が盛り込まれています。

自民党内の保守派を中心に「女性の権利が逆に侵害されるおそれがある」との懸念が出ていたことを受け、法律では「全ての国民が安心して生活することができるよう留意する」との条文も設けられています。