松野官房長官は13日午後の会見で、改正刑法が成立し侮辱罪が厳罰化されたことについて「新たな被害者を生まない安全、安心な社会を実現するために重要な意義を有する」と述べました。

＜会見トピックス＞
▽総理会食
▽改正刑法
▽世論調査

会見の概要は以下の通りです。

松野官房長官
「私からの冒頭発言はございません」

――総理の会食について。総理は先ほど、長官と自民党の麻生副総裁、茂木幹事長と会食した。終盤国会で参院選について意見交換したとみられるが、どのようなやりとりがあったのか。

松野官房長官
「国政全般について意見交換を行いました。今後とも政府と自民党との間では、緊密に意思の疎通を図っていく考えであります」

――改正刑法について。侮辱罪に懲役刑を導入し、法定刑の上限を引き上げるほか、懲役と禁錮を一本化した拘禁刑を創設する改正刑法などがきょう可決成立した。政府としてどのようなことを期待するか。一方、日弁連などからは侮辱罪の厳罰化によって表現の自由が脅かされるのではないかという懸念する声も出ている。政府としての見解と今後の対応について。

松野官房長官
「今回の刑法改正は罪を犯した者の改善更生、再犯防止を図るため、施設内や社会内における処遇をより一層充実させる法整備と、侮辱行為の抑止及び悪質な侮辱行為への厳正な対処を可能とする侮辱罪の法定刑の引き上げという刑事法における喫緊の課題に対処しようとするものであり、新たな被害者を生まない安全、安心な社会を実現するために重要な意義を有すると認識をしています。侮辱罪に関するご指摘のような懸念については、今後法務省において改正法の趣旨内容を広く周知するなど、適切に対応がなされるものと承知をしております」

――共同通信の世論調査について。世論調査で岸田内閣の支持率が56. 9％で5月の前回調査に比べ4. 6ポイント下落した。物価高などの要因が考えられるが、政府としての受け止めを。

松野官房長官
「内閣支持率の数字については一喜一憂しませんが、一般論として申し上げれば、世論調査に表れた国民の皆様の声を真摯に受け止め、政府として対応に生かしていくことが重要であると考えています。引き続き、国民の皆さんの声に丁寧に耳を傾け、内政外交の諸課題に全力で取り組んでまいりたいと考えております」