松野官房長官は、10日午後の会見で、学校給食の“黙食”見直しについて、「衛生管理マニュアルも踏まえつつ、地域の実情に応じて適切に対応していただきたい」と述べました。

＜会見トピックス＞
▽企業物価指数

▽自民・吉川議員週刊誌報道

▽学校給食の“黙食”

会見の概要は以下の通りです。

○松野官房長官
冒頭発言はございません。

――企業物価指数について。

日銀発表の先月の速報値がウクライナ情勢を背景に4月と並んで過去最高となった。

政府の受け止め、分析。

内閣不信任決議案否決されたが、立憲民主党は物価高への対応を追及する構えを見せている。

今後どのような対策を講じていくか。

○松野官房長官
本日、日銀が公表した2022年5月の企業物価指数は、前年同月比＋9.1％となりました。

その背景には原油をはじめとする世界的な原材料価格の高騰があり、足元ではロシアのウクライナ侵略等を受け、原油や穀物の国際価格は変動を伴いつつ、高い水準で推移をしています。

足元の物価につきましては、ウクライナ情勢等に伴う、原油価格や物価の高騰がマインドの悪化や実質購買力の低下を通じて民間消費や企業活動を下押しするなど景気の下振れリスクには十分注意をする必要があると考えています。

こうした影響に緊急かつ機動的に対応するため、ガソリン価格や小麦価格等の国内価格の上昇の抑制や業種別の燃料価格高騰対策、地方創生臨時交付金を大胆に拡充し、電気・ガス料金などの影響を受ける生活者、事業者の負担軽減や、給食費の負担軽減といった地域の実情に応じたきめ細やかな対策を後押しするなど、総合緊急対策に盛り込まれた各施策を国民の皆さまに迅速にお届けをしてまいりたいと考えております。

――自民党の吉川赳衆議院議員は18歳の大学生に飲酒させたなどと週刊誌に報じられた。

岸田総理は本人による説明の必要性に言及し、自民党幹部からも責任を問う声が。

現在まで吉川議員からの説明はないが、説明責任を求められている中での現在の行動をどう考えるか。

○松野官房長官
政府として報道されている個別の事案についてコメントすることは差し控えたいと思います。

一般論として申し上げれば政治家は国民から疑惑を持たれるようなことがあった場合には自ら説明すべきものだと考えています。

――先日、福岡市長が新型コロナにより続いている学校給食の黙食について見直す考えを示した。

各自治体で同じような動きが出始めていて、大人の行動制限が緩和されている中で子どもたちにだけ厳しいのではないか、友だちと会話をする機会を奪うことで発育への影響がでるのではないかという意見がある。

国として子どもの黙食を見直すことを呼び掛ける考えはあるか。

○松野官房長官
学校給食の場面での感染対策については、文部科学省が作成している衛生管理マニュアルにおいて、飛沫を飛ばさないよう、例えば、机を向かい合わせにしない、大声での会話を控えるなどの対応が必要である、また食事前後の手洗いを徹底することなどを示しているところであります。

各自治体において、この衛生管理マニュアルも踏まえつつ、地域の実情に即して適切に取り組んでいただきたいと考えております。

――地域の実情に応じてとのことだが、一般論としてでかまわないが、子供の発育を考えたとき、長官自身は黙食は望ましいと思うか。

○松野官房長官
学校給食は子どもたちの健康の保持・増進を図るために重要な教育活動であるとともに、学校生活の中で子供たちが楽しみにしている時間であります。

一方で、学校においては感染対策と教育活動の両立が求められていることから、基本的な感染対策を徹底していく必要があります。

引き続き、給食の場面におきましても、先ほども申し上げました通り、衛生管理マニュアルも踏まえつつ、地域の実情に応じて適切に対応していただきたいと思います。