自民党は19日、政治改革本部の幹部会を開き、政策活動費について「法律上廃止する」とする案を取りまとめました。

自民党の案では、政治資金をチェックする第三者機関については国会に置くことを基本にしています。

また、外国人や外国法人による政治資金パーティー券の購入を禁止することも盛り込んでいます。

さらに、政党所属の国会議員が公民権停止の対象となる政治資金や選挙関連の犯罪で起訴された場合、政党交付金の交付を停止する制度を設けるとしています。

一方、野党側が廃止を求めている企業・団体献金について政治改革本部の小泉事務局長は、「企業が悪で個人が善という考えはとらない」と説明し、野党各党との議論に持ち越すと説明しました。

自民党は、野党各党との協議を早期に開始し、年内に政治資金規正法の再改正を行いたい考えです。