政治資金規正法改正案の実質的な審議が、衆議院の政治改革特別委員会でスタートしました。野党側は、政党から議員個人に支出され、使い道を公開する義務がない政策活動費について自民党側を追及しました。

立憲民主党などは政策活動費の廃止を主張しています。自民党が領収書を公開しないことを「裏金活動の自由を守るためか」と厳しく批判しました。

立憲民主党　柚木道義議員
「国民の疑念払拭や透明性の確保よりも重要なプライバシーとは、具体的にはどのようなケースなんでしょうか。例えば、銀座のどの店で飲食したのかなどもプライバシーに含まれるんでしょうか」

自民党　勝目康議員
「これは受け手側にとりまして、憲法で保障されている政治活動の自由、あるいはプライバシー企業の営業秘密、これらに対する配慮もまた必要でございまして、両者のバランスをとると」

立憲民主党　柚木道義議員
「領収書、明細書を公開しないというのは、むしろ裏金活動の自由を守るためじゃないんですか。何で公開できないんですか。何かやましいんですか」

自民党　鈴木馨祐議員
「公開にはどうしてもなじまない、そういったもの、存在するのも事実であります。支出の項目について、ここをしっかりと収支報告書の本体に記載をしていく」

立憲民主党の柚木議員は、野党側が求めている企業団体献金の禁止について「廃止の『は』の字も検討しないというのは余りにおかしい」と自民党側に迫りました。

これに対して、自民党の鈴木議員は「企業との癒着によって政策や行政がゆがめられることはない」と述べ、廃止する考えはないと強調しました。