7か月連続“危険水域”の意味とは
今回の世論調査で、岸田内閣の支持率は26%でした。7か月連続の20%台で、今の調査方式（電話調査）になってから、連続で20%台以下となった期間が最も長くなりました。これまで最も長かったのは麻生内閣のときで、2008年の12月から2009年の5月までの6か月間でした。このときは、2009年の6月に一時、30%に上がったものの、7月、8月と再び20%台以下となり、その年の衆議院選挙で敗北、退陣しました。
【菅原】
民主党政権のときにも、後半は低い支持率が連続していましたよね。
【竹内】
そうですね。ただ、連続という意味では、菅内閣も野田内閣も、20%台以下を記録したのは、一番長くて2か月連続でした。小康状態になって30%台に回復するけれど、また下がると、そういう形だったんです。ですから、岸田内閣のように、20%台以下でずっと持ちこたえるというのは珍しいことです。ただ、世論調査を面談形式で行っていた時も含めると、何と9か月連続で20%台以下を記録した政権がありました。
【菅原】
自民党政権ですよね。やはり、政権交代の前でしょうか。
【竹内】
そうなんです。宏池会の岸田首相にとっては先輩にあたる、宮沢喜一元首相のときで、1992年の10月から翌93年の6月までの9か月間連続で20%台以下でした。そして、最後は10%台になり、このときも総選挙で敗北、退陣しました。20%台以下が連続してから復活したケースもないというわけではありません。小渕恵三内閣は、4か月連続で20%台が続きましたが、そこから復活しました。
「もう上がることはないだろう」自民党党内からはあきらめの声も
【菅原】
岸田首相はどうでしょうか。復活できますか。
【竹内】
当初は、小渕内閣のように復活したケースもあるので、「そういうこともあるかな」と思って見ていましたが、ここまで低迷が続くと、ちょっと復活は難しいとみられています。ある自民党議員は、「もう岸田政権で上がることはないだろう」と厳しい見方を示しています。数字を分析すると、よりいっそう厳しいことがわかります。内閣支持率は全体では26%でしたが、自民党支持層に限ってみると64%でした。64%というと高いようにも見えますが、自民党支持層の内閣支持率は低くても8割、普通は9割ぐらいはあるものです。自民党を支持していて、その自民党の総裁が首相の内閣ですから、それぐらい支持があっても当然なわけです。しかし、岸田内閣では今年の1月以降、自民党支持層でも60%前後、低い時には50%台もありました。これはかなり異常なことだといえます。実際、「無党派層の支持が離れていくのは良いけれど、自民党の支持層が離れていくのは致命的だ」と言う自民党議員もいました。私が選挙の取材でお世話になっている人がよくいっていました、「自民党は支持層に見放されると負ける。支持層を固めれば勝てる」と。
「政権交代を認めるような空気感」
【菅原】
今回の世論調査では、「次の衆院選後の政権はどちらを望むか」という質問で、「自民党中心の政権を継続」と、「野党が中心の政権に交代」が、どちらも42%ときっ抗しました。これには驚きました。
【竹内】
そうですね。この結果は永田町でも衝撃をもって受け止められました。自民党ではやはり危機感が高まっていて、閣僚経験者のひとりは、「政権交代の圧力のようなものを感じる」と。別の自民党関係者も「政権交代を許すというか、政権交代を“認める”ような空気感が出てきている」と話し、自民党の重鎮ですら「もうどうやっても、次の選挙がかなり厳しくなるのは覚悟しないといけない」と言っていました。逆のサイドからみると、野党の閣僚経験者は「立憲民主党が誕生してから最大の政権交代への期待感になっている」と言っている他、野党の若手議員は、このコメントが私はすごく印象的だったのですが、「1年前なら政権交代なんて言っても笑われていたが、今はそうではない」と。やはり、かなり手応えを感じているようです。
【菅原】
そうすると、解散に踏み切るのはなかなか難しくなりますよね。
【竹内】
そうですね。自民党議員はそろって「解散できる状況ではない」と話しています。ある経験豊富な自民党議員は「いざ選挙になったら、有権者の心の底にあった、“怒り”や“不信感”が表面化する」と、危機感をつのらせています。一方で、野党の幹部は「このあと（岸田内閣にとって）状況が良くなることはないから、むしろ、この国会がラストチャンスと解散する可能性があるのでは」と警戒していましたし、別の幹部も、「6月に（イタリア）サミットがあるので、得意の外交で実績を出して、そこで解散ということはあるのではないか」と警戒しています。野党側からすると、岸田内閣は追い込まれているので、“窮鼠（きゅうそ）猫を噛む”ではないですが、「急に解散に打って出るのではないか」と疑心暗鬼になっているわけです。
政治資金規正法改正案「最後は押し切る」の声も
なかなか今後の展開を読むというのは難しいことですが、私たちは取材している時に何か“目印”を決めたりしますよね。今、竹内さん何を“目印”にしてますか？
【竹内】
やはり、「“政治とカネ”の問題にどういう答えを出すか」ということにつきるのではないかと思います。それはつまり、「政治資金規正法の改正をどうするか」ということになります。ある自民党の議員は、「次に進むためには、政治資金規正法の改正案を通すしか方法はない」と言い切っていましたし、首相の側近も、「もう（規正法の改正などを）しっかりやっていくしかない」と話していました。
【菅原】
「しっかり」というのはそうでしょうけれど、この件については、まだ自公ですら折り合いがついてないですし、野党を巻き込むとなると、もっと大変ですよね。
【竹内】
そうですね。自民党は他の政党と比べて、圧倒的にパーティーや献金などで民間から政治資金を集めていますから、これが集めにくくなってしまうような改革にはどうしても後ろ向きです。自民党幹部の中には「最後は押し切ることも必要だ」と、暗に“最後は自民党の案で強行採決をすることも考えている”ということをうかがわせる人もいます。
【菅原】
ただ、現実的には、全ての政党にかかわるような法案を単独で押し切るということは、あまりこれまで例がありませんよね。
【竹内】
そうですね。実際、自民党に強行策のような発言があることを受けて、野党のベテラン議員は「政治資金の法案は強行採決する類いの法案ではない。与党の責任で野党の協力を得てやるものだ」「衆議院では、自民党は多数だから押し切れても、参議院では単独で過半数ないから廃案になる」と、けん制しています。確かに単独採決には無理があるように思いますね。もちろん、そういう状況を岸田首相もわかっているようで、「やはりどこかで折り合いをつけなければいけない」と思っているようです。最近、首相に会った人に取材をしたところ、「最後は総理も野党側に妥協してまとめようとしているのではないかと思った」と話していました。ただ一方で、野党に全面的に妥協してしまうと、今度は自民党の中が収まりませんよね。政治資金を集めにくくなってしまったら、やはり「それは困る」という声が上がってしまうわけです。
ポイントは“透明性”と“与野党の歩み寄り”
【竹内】
これについては、世論調査にもヒントがありました。ポイントは、透明性だと思います。今回、政党が議員に支給する政策活動費についてもどうするのがいいか聞いたところ、「使い道を詳細に公開する」という答えが44%で、最も多かったんです。「政策活動費自体を禁止してしまう」という回答は19%でしたから、これよりも多かったんですね。もちろん、なんでも公開するとなると、政治活動の自由ですとか、献金する人のプライバシーなどに影響が出てしまう、という主張も出てくるでしょう。ですから、透明性を高めつつ、政治活動の自由などにも配慮できるような案で合意できないか。簡単ではありませんが、こうした方向で話し合ってほしいですね。
【菅原】
政治は“結論”を出さないと意味がないですからね。そこは何とか頑張ってほしいところです。
【竹内】
自民党の派閥をめぐる事件があって、今、政治に求められているのは、“改善策”をまとめることですよね。与党も野党の意見を聞きつつ、野党も原理原則にこだわりすぎると、まとまりませんから、与野党でなんとか落としどころ、折り合うところを見つけて欲しいと思います。
（日本テレビ報道局 政治部デスク 竹内真/解説委員 菅原薫）
■NNN・読売新聞世論調査
（5月17日から19日 全国有権者に電話調査）
固定電話 398人回答率59％
携帯電話 635人回答率38％
合計1033人が回答
