自民党の裏金事件を受け、衆議院の特別委員会では各党が提出した「政治資金規正法」改正案の審議が22日にスタートしました。野党側は自民党案を厳しく批判しています。政治部官邸キャップ・平本典昭記者が解説します。

■議員の罰則強化　各党の案は？

山崎誠アナウンサー
「焦点となっている項目をみていきます。まずは、収支報告書に不記載があった場合の議員本人の罰則強化についてです」

「自民党の案では、議員に収支報告書の『確認書』の作成を義務づけます。この『確認書』とは、収支報告書が、政治資金規正法の規定に従って作成されているかを、議員本人が確認するものです」

「立憲民主党と国民民主党などが共同で提出した案では、議員本人にも収支報告書の記載と提出を義務づけるとしています」

■政治資金パーティー　購入者の公開基準は？

「続いて『政治資金パーティー』についてみていきます」

「自民党の案ではパーティー券の購入者の公開基準を、現在の20万円超から10万円超に引き下げます」

「立憲民主党と国民民主党は、この項目では意見の違いがあり、立憲民主党が単独で、政治資金パーティーを全面禁止する法案を提出しています」

「日本維新の会は、公開の基準を5万円超に引き下げます。自民党が10万円の基準なので、さらに5万円低くなっています」

■政策活動費　各党の案は？

「続いて、政党から議員個人に支出される『政策活動費』の扱いについてです」

「政策活動費には国民に使い道が公開されないという問題がありますが、自民党は、政党から50万円を超える支払いを受けた議員が、大まかな項目ごとの金額を党に報告し、党が収支報告書に記載する案を出しています」

「立憲民主党などは、そもそも禁止に。また日本維新の会は、政策活動費のかわりに『特定支出』と呼ぶ新たな制度を設けます。党勢拡大や政策立案などに使うもので、プライバシーに配慮するため、10年後に領収書とともに公表されます」

　　　◇

鈴江奈々キャスター
「政治部官邸キャップ・平本典昭記者と3つのポイントについて伝えます」

1.　パーティー券「10万と5万」差は？
2.　「落とし所見えず」どう打開？
3.　各党が強気…譲らない「ワケ」