政治資金規正法の改正をめぐり、日本維新の会は政策活動費の見直しなどを盛り込んだ法案を22日、衆議院に提出しました。

与野党は政治資金規正法の改正に向け、22日午後、衆議院で政治改革特別委員会を開催し、各党が法案の趣旨説明を行う予定です。これに先立ち、日本維新の会は改正案を衆議院に提出しました。

法案では現在の「政策活動費」を見直し、新たに「特定支出」制度を設けるとしています。党勢拡大や政策立案などの経費が計上され、10年後に領収書とともに公開されます。「特定支出」の年間の総額は5000万円、または政党交付金の1％を超えないように制限されます。

また、パーティー券の購入者の公開基準を、現在の20万円超から5万円超に引き下げ、企業・団体による購入は禁止します。

維新案について、立憲民主党の安住国対委員長は「企業団体献金の問題も、政策活動費の開示のあり方も、アプローチの仕方は違うが、歩み寄れる余地はあると思う」と述べ、野党が一致し、公明党も含めて自民党から譲歩を引き出したいとの考えを示しました。