政治資金規正法の改正に向け、各党が出した法案の審議が22日、スタートしました。野党側は自民党案を厳しく批判しています。

与野党がそれぞれ提出した改正案は夕方、衆議院の政治改革特別委員会で審議入りし、各党が趣旨説明を行いました。

これに先立ち開かれた参議院の予算委員会では、立憲民主党の辻元議員が岸田首相に対し、政党から議員個人に支出され、使い道を公開する義務がない「政策活動費」の廃止を求めました。

立憲民主党・辻元代表代行
「裏金や脱法幹部たちが、政策活動費だけは適正に使っていたので、信じろと言われても信じられるわけないじゃないですか。だからやめようと言ってるんです」

岸田首相
「政党として、この政策活動費について、この内規を定めて、それに従って取り扱いを定めている。疑念が生じないこうしたルールが定められていると考えております」

立憲民主党・辻元代表代行
「自民党は、政治の信頼を壊しました。その自民党が政治活動の自由を盾に『自分たちの自由に使えるお金を残せ』というのはもうやめたほうがいい。盗人たけだけしいと言われます」

岸田首相
「政治活動の自由との関係において、これを一概に禁止するというのではなく、透明性を高めていくことが重要である、こういった議論を申し上げております」

また、日本維新の会の柳ヶ瀬議員は企業団体献金について「自民党にとって大きな利権になっている」と指摘し禁止すべきと迫りました。

これに対して、岸田首相は「献金が政策決定に影響を与えることはない」と反論しました。