愛知県は人口減少に伴う水道料金高騰などの「上下水道」の課題を解決するため、西三河地域で全国初となる上下水道の一本化を進めると発表しました。

愛知県によりますと、県や市町村などが行う上下水道事業は人口減少に伴う水道料金収入の減少などが課題となっていて、経営環境は厳しさを増していくと考えられています。

これを受け、県は人口減少による水道料金の高騰や能登半島地震で水道管の老朽化が浮き彫りになったことなどから、矢作川流域を中心とした西三河地域で、市や町などと協議会を設立し、上下水道の一本化を目指すということです。

こうした取り組みは全国初だということで、これにより、水道料金上昇の抑制などが期待できるということです。

県は、今年4月以降に、協議会設立に向けて市や町などと基本方針の作成を進める予定です。