村上総務相は6日の会見で、インターネット上の偽誤情報対策に関して、必要に応じて法規制も視野に入れ、対応を検討する考えを示しました。

村上総務相はインターネット上の偽誤情報について、「選挙においてもインターネットの特徴である伝播性や即効性の高さから、候補者等に対する悪質な誹謗中傷等が行われる恐れが指摘されている」と述べました。

さらに、「選挙におけるSNSの規制については、各党各会派で議論する事柄である。その上で、総務省としては、インターネット上の偽誤情報への対応について、表現の自由との関係に配慮しつつ、必要に応じ、法規制も含む制度的対応を検討する」と述べ、法規制も視野に総合的な対策を進める考えを示しました。