総務省はインターネット上のにせ・誤情報の流通や拡散に対応するため、来年度予算に20億円を要求することを決めました。

総務省は「にせ・誤情報による社会活動への影響が顕在化している」と分析していて、実態調査や被害者の相談対応、対策のための技術開発などにあてる考えです。