総務省はいわゆる「ごみ屋敷」について全国で調査を行いました。その結果、周辺に何らかの悪影響が及んでいる事例がおよそ8割にのぼることなどが明らかになりました。

総務省が行った調査は、2022年10月からことし8月まで、全国から181の「ごみ屋敷」を選び実施したものです。その結果、火災発生のおそれ、悪臭、害虫などが生じ、周辺地域に何らかの悪影響が及んでいる「ごみ屋敷」は、およそ8割にあたる149件だったということです。

また、およそ7割にあたる131件で「ごみ屋敷」に住んでいる人が健康面や経済面の課題を抱えていることがわかりました。

そして、未解決の事例119件のうち31件は、住んでいる人がごみなどを「価値があるもの」と主張し、撤去に応じないということです。いったん撤去されても再発した事例と、再発の可能性がある事例は合わせて37件でした。

総務省は今後、関係省庁を通じて自治体に有効な取り組み例を示すなど、「ごみ屋敷」解決のための支援を行っていく方針です。