利用者情報などの情報が漏えいした問題で行政指導を受けたLINEヤフーは1日、総務省に報告書を提出しました。

大株主であり業務委託先でもある韓国IT大手NAVERでの不正アクセスにより、情報が大量漏えいしたことから、総務省はLINEヤフーに対し、NAVERとの資本関係を見直すよう促していました。

報告書によると、LINEヤフーは、親会社・Aホールディングスの株主であるNAVERとソフトバンクに資本の見直しを依頼しましたが、「短期的な資本の移動には困難が伴う」として、まだ見直しが進んでいないことが明らかになりました。

また報告書には、サービス開発などのNAVERへの委託を2025年12月末までに終了する目標が盛り込まれました。

また、ネットワークが繋がっていることで生じるリスクを排除するため、システムの分離についても、当初の目標を前倒しし、2026年3月末までに完了させるとしています。