木原官房副長官は、22日午前の会見で、24万人を超える人が亡くなった沖縄戦の終結から77年となる「慰霊の日」の23日に、岸田首相が沖縄県で開かれる戦没者追悼式に出席することを発表しました。

＜会見トピックス＞
▽参議院選挙公示

▽賃上げ

▽円安

▽沖縄全戦没者追悼式

▽ロシアICBM

▽補正予算

会見の概要は以下の通りです。

○木原官房副長官
それでは冒頭、私から。

岸田総理は諸般の事情が許せば、明日6月23日沖縄県を訪問し、沖縄戦没者追悼式に出席される予定です。

私からは以上でございます。

――きょう公示日を迎えた参議院選挙について。

与党と野党いずれが多くの議席を獲得するかが焦点で、経済対策や安全保障、社会保障政策などが争点となる見通しだが、政府与党として何を伝えて、どんな結果を目指していくか考えを伺う。

○木原官房副長官
今ご指摘いただきました通り、本日6月22日、参議院議員通常選挙が公示されました。

何を訴えてということでありますが、今の経済、そして社会保障、安全保障という指摘ありました。

まずは経済について申し上げれば、岸田政権としては、経済対策についてはまずは、小麦等の食品原材料や肥料、飼料等の価格高騰対策、そして、エネルギー価格の抑制策を含む総事業、事業規模13兆円の総合緊急対策を着実かつ迅速に実行し、そして物価高騰の影響から、国民生活や事業を守っていくということ。

そしてその上で今後の対応について、まさに昨日、物価・賃金・生活総合対策本部で総理が表明をした具体的な政策方針を踏まえ、食料品の生産コストやそれからエネルギー価格への対応、地域の実情に応じた取り組みなどに関する政策を、順次、具体化をして実行に移していくということで、これまでの対策とあわせて切れ目ない対応を行っていくということをまずはお伝えするということだと思います。

それから、社会保障についてもご指摘ありましたが、社会保障につきましては、その担い手を確保するということとともに、男女が希望通り働ける社会をつくる未来への投資が重要であると、このように考えます。

出産、育児に関わる不安を解消し、仕事と子育てを両立できる環境整備を進める。

そして働き方の多様化が進む中で、働き方に中立的な勤労社会保険の実現に向けた取り組みを進める。

加えて、地域で安心して暮らせる地域共生社会作り、また機能分化と連携を、一層重視した国民目線での医療介護提供体制改革も推進すると。

こうした取り組みについて、短期的課題および中長期的な課題を整理して中長期的な改革、事項を工程化したうえで、政府全体として取り組みを進めていくと、こういったことをご理解いただければというふうに思います。

最後に安全保障についてもご指摘ありましたが、安全保障につきましては地域の安全保障環境は厳しくなる中で、先般、シンガポールで岸田総理から平和と繁栄を確保するために日本の外交安全保障面での役割を強化していく、その中で新たな国家安全保障戦略等を策定をし、我が国自身の防衛力の抜本的な強化にも取り組んでいくということであります。

同時に日米同盟の抑止力、対処力の強化をしっかり図っていくとともに、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力を関係国、地域のパートナーとの間でいっそう強化していくと、こうした施策等を通じて国民の命、暮らし、雇用、経済を守ると同時に我が国の未来を切り開いていくと、こういったことを訴えていきたいと思います。

――賃上げについて。

日本経団連の昨日の公表で大手企業の夏のボーナスが4年ぶりに増えて前年同期比13. 81％増だった。

賃上げ政策を掲げている政府としての受け止めと、この流れを大手だけでなく中小企業などにもどのように波及させていきたいか考えを伺う。

○木原官房副長官
21日に経団連が発表されました。

夏季の賞与、そして一時金妥結状況の第1回集計結果によりますと、1人当たりの平均妥結額は92万9,259円。

増減率は13.81％ということで現行の集計方法となった1981年以降では最高値を記録したとこういうことでございます。

まさに岸田政権が目指している成長と分配の好循環による持続可能な経済の実現ということに資するものだというふうに思いますし、今ご指摘いただいたとおり、これが中小企業や非正規雇用も含めて幅広く賃上げの流れに繋がっていく、広がっていくということが重要だというふうに考えます。

そのために政府としても賃上げ税制の抜本的な拡充に加えて、事業再構築補助金などの各種企業向けの補助金における賃上げ企業への優先的な取り扱い。

また公共調達における賃上げに積極的な企業の優遇など省庁の壁を越えてあらゆる政策を動員しての賃上げを支援していきたいと思います。

――一方、物価高騰に関しては円安が加速している。

昨日も24年ぶりの安値となる一時1ドル136円台まで下落した。

食料品など輸入品の価格高騰にさらなる拍車がかかると家計にも負担が増えるのではという懸念もありますけれども、政府としての対応は

○木原官房副長官
まず為替の水準につきましては、コメントは差し控えたいというふうに思います。

ただ為替の安定は重要であり、急速な変動は望ましくないとこのように考えております。

その上で、足元の物価上昇についてですが、為替の影響もあることはあると思いますが、主に原油をはじめとした世界的な原材料価格の上昇等を背景としたものであるというふうに認識をいたします。

こうした物価の上昇がマインドの悪化、あるいは実質購買力の低下を通じて民間消費や企業活動、これを下押しするといったようなことなど、実体経済への影響が出る可能性には十分注意が必要だというふうに考えます。

このためまずは小麦等の食品原材料、それから肥料、飼料等の価格高騰対策、それからエネルギー価格のいま進めている抑制策を含む事業規模13兆円の総合緊急対策をまずは着実かつ迅速に実行させていただいて物価高、物価高騰の影響から、国民生活や事業守っていきたいというふうに思います。

その上で、今後の対応につきましては昨日の物価・賃金・生活総合対策本部において、すでに総理から食料品の生産コスト、そしてエネルギー価格への対応、さらに地域の実情に応じた取り組みと、それぞれの政策分野において具体的な政策方針が示されたところでありますので、それに基づいて関係省庁において個別の政策内容を順次具体化し実行に移していくということでこれまでの対策とあわせて切れ目のない対応を万全にとってまいりたいと思います。

――慰霊の日の沖縄全戦没者追悼式に出席について。

総理が実際に出席されるのは3年ぶりとなると思うが、改めて参加に当たってどういう思いでいるのか

○木原官房副長官
先ほど申し上げました通り、諸般の事情が許せば明日6月23日、総理は沖縄県を訪問し、沖縄の全戦没者追悼式に出席されます。

まさに戦没者の皆さまの御霊を慰めると、またお心をしっかりとそこに向けるということとともに、やはり世界の恒久平和を願うということが総理の思いではないか、このように思います。

――来県にあたって追悼式に出席する以外の日程があれば。

特に県知事との面会の時間は確保できそうなのか

○木原官房副長官
大変申し訳ありませんが、明日の日程について私は詳細を現時点で持っておりませんので、よろしければ、役所の方に聞いていただければというふうに思います。

――ロシアのプーチン大統領は21日、アメリカ本土まで届くとされる新型のICBMを年末までに実戦配備すると明らかにした。

日本政府の受け止めと、今後ウクライナ情勢に与える影響などをどのように分析しているか

○木原官房副長官
今ご指摘いただきましたプーチン大統領の発言につきましては、承知をしているところであります。

今回の発言も含めて、ロシアの軍事動向につきましては、わが国としても注視をしているところでありますし、ウクライナ情勢の与える影響も含めて、今後、情報収集をしっかりと継続をしていきたいというふうに思います。

――補正予算について。

安倍晋三元首相が昨日経済をV字回復させることを見据えて、選挙の後の臨時国会で物価高騰対策などの補正予算を組むべきだと発言。

同様に党から補正を求める声が上がっているが、今後どのように対応をされるか。

○木原官房副長官
さまざまな景気対策につきましては、昨年11月、79兆円の経済対策を策定をしております。

そして当初予算も過去最大の当初予算額ということであります。

そして今年4月には、先ほど申し上げている13兆円の総合緊急対策とさきの国会で補正予算ということでありますので切れ目なく対策を講じてきているところであります。

引き続き政府として物価、景気両面について電気代の負担軽減策や食料価格高騰対策、様々な対策に加えて、最大限の警戒感を持って対応していきたいというふうに思います。

繰り返しになりますけれども、昨日、物価・賃金・生活総合対策本部を立ち上げて、事業規模13兆円の総合緊急対策に続く切れ目ない対応として補正予算で確保した5.5兆円の予備費も機動的な活用を含めてそれぞれの政策分野において具体的な政策、方針を示したというところであります。

まずはこれらについてですね、関係省庁において個別の政策内容を順次具体化をして実行に移していくと。

そしてこれまでの対策とあわせて切れ目ない対応をとっていくと、まずはこのことを速やかに進めていきたいと考えます。