参議院選挙を受けてNNNと読売新聞が行った緊急の世論調査で、安倍元首相が銃で撃たれ死亡した事件が選挙の結果に「影響した」と答えた人は8割を超えました。

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世論調査で、安倍元首相が銃で撃たれ死亡した事件が参議院選挙の結果にどのくらい影響したと思うかたずねたところ、「大いに影響した」と「多少は影響した」を合わせると86パーセントに達しました。

また、暴力によって日本の民主主義が脅かされる不安を感じるかについては「感じる」が73パーセントに及びました。

一方で、参議院選挙で自民・公明の与党が改選議席の過半数を獲得した結果について「よかった」が60パーセントでした。

今後の国政選挙で野党が候補者をできるだけ一本化する方がよいと思うかたずねたところ、よいと「思う」が50パーセントでした。

岸田内閣に優先して取り組んでほしい課題は「景気や雇用」が最も多く91パーセント、続いて「物価高対策」が80パーセント、「外交や安全保障」が76パーセントでした。

「新型コロナウイルス対策」は57パーセントで、去年の衆議院選挙の後に同じような質問をしたときは79パーセントだったのに比べると低くなっています。

岸田内閣の支持率は65パーセントで前の月とほぼ横ばいでした。

岸田首相にはどれくらい総理大臣を続けてほしいと思うかたずねたところ、「自民党総裁の任期が切れる2024年9月まで」が最も多く、52パーセント、「できるだけ長く」が27パーセントで、「すぐに交代してほしい」は6パーセントでした。

国会の憲法審査会で憲法改正に向けた議論が活発に行われることについては「期待する」が58パーセント、「期待しない」が37パーセントでした。

規制基準を満たした原子力発電所の運転を再開することには「賛成」が54パーセント、「反対」が37パーセントでした。

NNN・読売新聞世論調査
7月11日から12日
全国有権者に電話調査
固定電話438人（回答率56％）
携帯電話671人（回答率40％）
合計1109人が回答