いわゆる統一教会の解散命令を請求している盛山文部科学相が、教団の関連団体から選挙支援を受けていたとする報道について、盛山文科相は「選挙支援を依頼した事実はない」と述べました。この問題で、野党側は岸田首相に対して盛山文科相を更迭するよう求めました。中継です。

野党側は盛山文科相が、いわゆる統一教会への解散命令請求を所管する大臣で、責任は重いとして岸田首相に更迭するよう迫りました。

立憲民主党・山岸一生議員「総理、このような大臣のもとで解散命令請求、今後の裁判、政権として責任持って進めていけるのか。大臣が続投しますとおっしゃってますので、総理、更迭をなさるべきではありませんか」

岸田首相「盛山大臣においても自ら説明責任は果たしていただきたいと思いますが、引き続き職責を果たしてもらいたいと考えております」

岸田首相は盛山文科相を続投させる考えを表明しました。その上で、野党側が全閣僚に対して選挙の支援を受けたかなど再調査を求めたのに対し、「いま一度確認する」と述べました。

一方、「政治とカネ」の問題をめぐって、立憲民主党の長妻政調会長は企業団体献金を禁止すべきだと訴えました。理由について、長妻議員は企業団体献金の弊害として「多くの献金が集まらない企業は、予算や法律も後回しになる」と指摘しました。

これに対して、岸田首相は「企業団体献金が政策に直結していることは否定する」とした上で「各党で議論することが重要」と強調しました。

また、岸田首相は安倍派幹部などへの処分について「党として実態把握をした上で考えていく」と述べました。