12月2日の徳島市議会では総務委員会が開かれ、新ホール整備をめぐってまたも激しい議論が交わされました。

新ホール整備をめぐっては「県と市の基本協定改定に市議会の議決を必要とする条例」が可決され、これに対して遠藤彰良徳島市長が審議のやり直しを申し入れました。

しかし臨時会では結論が出ず継続審査となり、この日再び総務委員会が開かれました。

2021年、旧文化センター跡地での整備を前提に徳島県と徳島市が結んだ協定では、徳島市の土地を徳島県に譲与することや、用地内の施設取り壊しを徳島市が請け負うことなどが明記されています。

しかし後藤田正純徳島県知事の就任後、県が整備場所を藍場浜公園西エリアへ方向転換したことなどを受け、一部の市議からは「白紙に戻して協定を結びなおすべき」「県の認識をただす必要がある」などの意見が出ていました。

しかし、11月に開かれた県と市のワーキンググループで、県は「基本協定が県が主体的に新ホール整備に取り組む根拠となっている」として、協定を白紙に戻す考えはないとの認識を示しました。

委員会では、市議、市側ともこれまでの意見を繰り返しました。

県は整備場所変更に伴い、これまでの市の役割を踏まえ、まちづくりのための20億円の基金を11月定例会の補正予算案に盛り込みました。

この基金に対し市議からは「これまでの市の土地譲与や施設解体費の相殺にあたるものか」と、ただす声が上がりました。

こうして結局この日も結論には至りませんでした。

徳島市議会は、12月5日に12月定例会が開会予定です。

（詳しくは動画で）