新型コロナウイルスのワクチン接種後に死亡し、国の救済制度に基づく一時金の給付対象に認定された人が県内に3人いることが4日までに分かりました。

　一時金の給付は予防接種法の健康被害救済制度に基づくもので、健康被害がワクチン接種を受けたものによると認定されれば、市町村が給付します。

　県によりますと、県内では8月末までに53人が申請し36人が認定を受けました。このうち7人が死亡一時金を申請していて、これまでに3人が認定されました。4人は審査の結果を待っています。

　県は認定者の年齢やワクチン接種日について、個人情報保護の観点などから明らかにしていません。

　一方、甲府市は市内の1人が死亡一時金の認定を受けたとして、遺族への一時給付金など約4451万円の補正予算案を9月市議会に提出しました。