能登半島地震の影響で、市町村が無料で行う住宅の耐震診断の希望者が急増しています。県内の一部の自治体では当初の想定を上回ったことで予算が底をつき、補正予算を組んで対応しています。

　耐震診断は各市町村が無料で行っているもので、新しい耐震基準が定められた1981年6月より前に建てられた木造住宅が対象です。

　南アルプス市では能登半島地震が発生した今年1月以降、希望者が増えて5月下旬には今年度分の上限24件に達しました。予算が底をついたため現在は申請を一時、中断していますが、市では9月市議会に追加予算を計上して対応するとしています。

　このほか、山梨放送の取材では甲斐市や北杜市、大月市で当初の予定を上回る希望が相次ぎ、上限を拡大するなどして対応しているということです。ほかの市でも前の年度より申請件数が増加していて、担当者は「能登半島地震では古い家屋の倒壊が目立った。不安がある人は制度を利用してほしい」としています。