物価高騰に直面する子育て世帯を支援するため、山梨県は市町村の施策を支援する2億円規模の新たな交付金制度の創設を決めました。

　新設する交付金制度は県内の各市町村が行う給食費無償化や放課後児童クラブへの補助といった、子育て世帯向けの事業が対象です。

　市町村からの申請を受け、県が支援金を交付します。

　事業費は総額で2億円程度を見込んでいて、9月の定例県議会に補正予算案を提出します。

長崎知事
「引き続き、県民生活の現実を直視し市町村と連携しながら、希望と期待ある生活を阻害する要因をひとつでも取り除いていきたいこうすることで、県民生活の強靭化を実現していきたい」

　また、JR中央線で人身事故やシカとの衝突で列車の遅延が相次いでいることを受け、 JR東日本に対策の強化を要望する考えを示しました。