物流の2024年問題を受け、山梨県は玄関前に届け物を置く「置き配」の促進に向けて宅配ボックスの購入費の一部を助成する方針を固めたことが10日、分かりました。

　物流の2024年問題は、トラック運転手の時間外労働に上限が定められた影響により、輸送力不足が懸念されているものです。

　複数の県関係者によりますと、県は玄関などに届け物を置く「置き配」を促進するため、荷物を受け取るための宅配ボックスの購入費の一部を助成する方針を固めました。

　対象となる宅配ボックスは鍵付きのものに限り、購入費用の半額を県と市町村が分担して負担するということです。

　県内の物流業界からも2024年問題に対する不安の声が上がっていて、県は宅配ボックスの購入費助成による「置き配」の促進を解決策のひとつとしたい狙いです。

　県は関連する約9000万円の予算案を6月定例県議会に提出する方針です。