“統一教会”への解散命令請求、東京地裁が受理 盛山文科相“万全の対応をとっていきたい”
政府は13日、世界平和統一家庭連合いわゆる“統一教会”への解散命令を東京地裁に請求しました。
盛山文科相は13日、いわゆる“統一教会”への解散命令を請求し、東京地裁に受理されたと先ほど発表しました。
盛山文科相
「本日、担当職員が東京地裁に解散命令の請求手続きを行い、先ほど受理された」
盛山文科相は先ほどの会見で、このように述べ、今後の裁判所での審理にむけて、文科省として万全の対応をとっていきたいと語りました。
解散命令の請求理由について文化庁は12日、教団側が1980年以降から継続的に多くの信者などへ過度な献金などをさせ経済的・精神的な負担を与えたことなどが、解散命令の要件である「著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」などに該当すると説明しました。
また、裁判所には教団への質問権行使や170人を超える被害者らから得た情報など、およそ5000点の証拠などを提出したとしています。
一方、教団側は請求に対し争う姿勢を示していて、今後、東京地裁が国側と教団側の双方から意見を聞き、解散を命じるか、判断することになります。
