旧ジャニーズ事務所の性加害問題について、国連人権理事会の作業部会が調査報告書を公表したことを受け、30日、性被害を訴える当事者らが会見を開き、被害者補償は「道半ばというより、始まったばかり」と述べました。

国連人権理事会の作業部会が、今月28日に公表したジャニー喜多川元社長による性加害問題の調査報告書で、「被害者が求める救済への道のりは遠い」などと指摘したことを受け、性被害を訴えてきた当事者らが30日、SMILE-UP.による被害者補償の現状について会見しました。

当事者の会・石丸志門副代表「道半ばというよりも、始まったばかり。全ての被害者を補償救済するということに、一途邁進してもらいたい」

会見で、補償の対象外とされた男性は、対象外とされた通知には理由が示されておらず、「被害者に寄り添った対応ではない」などと語りました。

国連の作業部会の報告書を受け、SMILE-UP.は「指摘内容を精査の上、引き続き被害者救済に向けて真摯に対応して参りたい」とコメントしています。