旧ジャニーズ事務所の性加害問題を調査した国連人権理事会の作業部会が報告書を公開し、SMILE-UP.に対して、被害者対応が不十分だと指摘しました。

国連人権理事会の作業部会は、去年から調査していた旧ジャニーズ事務所のジャニー喜多川元社長による性加害問題について、28日、報告書を公開しました。

一連の問題について、「依然として深い憂慮がある」とした上で、日本メディアが何十年もの間、隠ぺいに関与してきたと非難しています。

また、SMILE-UP.の対応については、「努力は認められる」とする一方、被害者が求める救済への道のりは遠いと指摘しました。被害者が相談窓口を通して心のケアを求めることが困難だという報告を定期的に受けているとしたほか、被害者自身が弁護士費用を負担していることも容認できないとしています。

これらは、来月下旬の国連人権理事会で報告されます。