旧ジャニーズ事務所の性加害問題を調査した国連人権理事会の作業部会が公開した報告書について、SMILE―UP.は29日、コメントを発表しました。

国連人権理事会の作業部会は、去年から調査していた旧ジャニーズ事務所のジャニー喜多川元社長による性加害問題について、今月28日に報告書を公開しました。

報告書では、SMILE―UP.の対応について、「努力は認められる」とした一方、被害者が相談窓口を通して心のケアを求めることが困難だという報告を定期的に受けているなど、被害者が求める救済への道のりは遠いと指摘していました。

こうした報告書の内容について、SMILE―UP.は29日、日本テレビの取材に対し、「国連人権理事会ワーキング・グループからは、被害者救済に向けた弊社の努力について一定程度のご理解を頂いたものと考えておりますが、報告書では何点かの指摘もなされていることから、弊社としては、これらの指摘内容を精査の上、引き続き被害者救済に向けて真摯に対応して参りたい」とコメントしました。