離婚後の子どもの「親権」などについて議論してきた法制審議会の部会が、今後の議論の方向性として「共同親権」の導入に向け検討を進めていくことがわかりました。

現在の制度では、離婚後の子どもの親権は父か母のどちらか片方だけが持つ「単独親権」となっています。

法制審議会の部会では、制度の見直しなどについて議論が進められていますが、関係者によりますと、18日に非公開で開かれた部会では、今後の議論の方向性として「共同親権」の導入に向け検討を進めていくことで合意したということです。

部会では、離婚する際、「共同親権」について、父と母の双方の合意がある場合には認める方針とし、それ以外の場合はどのようにするかなど、具体的な制度設計は引き続き議論されるものとみられます。

ただ、部会の複数の委員からは「共同親権の導入には慎重であるべき」などの反対意見も示されたということです。