政府の有識者会議で見直しが議論されている外国人技能実習制度について、制度を廃止する方向で検討が進められていくことになりました。

技能実習制度をめぐっては、人材育成を通じた国際貢献という制度の目的があるにもかかわらず、実態は、労働力確保の手段にもなっていて、制度の目的と実態のかい離が指摘されてきました。

このため、政府の有識者会議で、制度の見直しの議論が進められてきましたが、10日の会議では中間報告書のたたき台が示され、「技能実習制度を廃止し、人材確保と人材育成を目的とする新たな制度の創設を検討すべき」としています。

また、技能実習生が原則、職場を変更できない点についても、従来より緩和する方向となっていて、有識者会議で引き続き、制度のあり方について議論が進められることになります。