日本で生まれ育った在留資格がない外国人の子どもをめぐり、斎藤法相は4日、一定の条件を満たせば、「在留特別許可」を与える方針を表明しました。

斎藤法相「学校に通っている子どもの多くに、家族一体で在留を特別に許可することができることとなります」

斎藤法相は4日の会見で、親に重大な犯罪歴がないなど一定の条件を満たせば、大臣の裁量で例外的に「在留特別許可」を与え、在留を認める方針を表明しました。

出入国在留管理庁によりますと、オーバーステイなどで親が強制送還の対象になっているため、日本で生まれ育ったにもかかわらず在留資格がない外国人の子どもは、国内におよそ200人いるということです。

このうち、条件を満たして「在留特別許可」が与えられる見込みとなるのは少なくとも7割だということです。