外国人の強制送還についての新たなルールなどを盛りこんだ改正入管法が9日、与党などの賛成多数で参議院本会議で可決・成立しました。

「改正出入国管理及び難民認定法」は難民申請中は強制送還されない規定を見直して難民申請は原則2回までとし、3回目以降は強制送還の対象とすることなどが柱です。

在留資格がない外国人が強制送還の対象であるにもかかわらず難民申請を繰り返し、日本にとどまり続けることを防ぐ狙いがあります。

また、入管施設での長期収容の解消に向け、支援者など入管庁側が認めた「監理人」の監督のもとであれば、送還されるまで収容施設の外で生活できる「監理措置」制度が新たに創設されます。

入管法は2021年にも改正案が国会に提出されましたが、入管施設でスリランカ人女性が亡くなったことなどを受け、廃案となっていました。