全国の個室ビデオ店の約７割で、非常用の照明がないなど、ずさんな防火管理がされていたことがわかった。

　０８年１０月に起きた大阪市の個室ビデオ店火災を受け、国交省は全国の個室ビデオ店の防火管理体制を調査した。その結果、今年３月末の時点で、全国の個室ビデオ店の約７割にあたる５４８の施設が、非常用の照明や排煙用の窓がないなどの違法な状態で営業していたことがわかった。このうち、７割以上の施設がいまだに違法な状態で営業を続けているという。

　また、去年３月の群馬県の老人ホーム火災を受け、全国の無届けの有料老人ホームについても調べたところ、約６割の施設で同様の問題が見つかり、いまだに全体の約半数の施設が違法な状態だという。

　国交省は早急に改善するよう求めている。