東洋ゴム工業が建物の揺れを抑える免震ゴムの基準を満たさない製品を製造・販売していた問題で、国土交通省は緊急調査を今月中に行うよう指示した。

　太田国土交通相「日本の技術水準に対する信頼を失わせることもあって、極めて遺憾」

　太田国土交通相は１７日、東洋ゴム工業に対し建物の安全性について緊急調査を行い、結果を今月中に報告するよう指示したことを明らかにした。

　また、基準に満たない免震ゴムが使われた５５棟のうち、不特定多数が出入りする自治体の庁舎など公共施設のみ施設名を公表した。公表されたのは茨城県の日立市消防本部の建物や神奈川県横浜市の芸術劇場が入る複合施設など１５棟で、マンションなどについては調査で危険性があった場合のみ、公表するとしている。