東洋ゴム工業が基準に満たない免震ゴムを製造・販売していた問題で、国土交通省の第三者委員会は、新たに疑いが生じた９９棟については、免震ゴム全てを交換する必要はないとの見方を示した。

　有識者からなる国土交通省の第三者委員会は、東洋ゴム工業が先週、新たに報告した９９棟に使われている免震ゴムの性能について、基準から大きく外れたものは少ないとの見方を示した。その上で、この９９棟の建物については国の基準に満たない免震ゴムだけを交換し、基準を満たすものについては、所有者の意見を聞いて、対応すべきとしている。

　第三者委員会は、最初に報告された５５棟については、免震ゴムの多くが基準から外れているため、基準を満たした免震ゴムも原則、全て交換すべきとしていて、東洋ゴムも全て交換するとしている。

　第三者委員会は、今後、免震ゴムの大臣認定制度のあり方についても議論し、夏までに提言をまとめる方針。