東洋ゴム工業が基準に満たない免震ゴムを製造・販売していた問題で、外部調査の結果、製品の出荷停止方針を決めながらデータを補正するなどして出荷を続けていたことが分かった。

　外部調査チームの中間報告によると、東洋ゴム工業は去年９月の社内会議で、問題となった製品の出荷停止方針を決定したが、別のデータを使えば大臣認定基準に収まるとの社内報告があったため、出荷を続けていたという。しかし、このデータには技術的根拠がなく、製品はその後、半年にわたって出荷が続けられた。

　また、報告書では２０１３年夏頃に免震ゴムの性能不足が発覚していたことや、担当技術者と後任２人のあわせて３人がデータ改ざんに関わっていたことなども示されている。

　問題の背景として経営陣の意識や判断の甘さなども指摘されていて、調査チームは５月中旬以降に最終報告を行う見込み。