東洋ゴム工業が基準に満たない免震ゴムを製造・販売していた問題で、不正に関与した可能性のある社員が新たに１０人いることがわかった。

　東洋ゴムはこれまでの調査で、免震ゴムの性能数値を改ざんしていたのは開発担当者の４人だとしていたが、２２日に公表された外部調査チームによる最終報告書によると、品質保証の担当者１人も検査結果の数値を改ざんしていたという。また、開発担当者の上司が不正を容認していた可能性があるとしている。最終報告書では、さらに別の１０人の関与が指摘され、企業風土の問題性についても言及している。また、去年８月、当時の社長ら役員がすでに不正を認識していたにもかかわらず、今年２月まで問題のある製品の出荷を停止しなかったとしている。

　東洋ゴム工業は２３日に会見を開き、山本社長ら役員の処分について発表する見通し。