東洋ゴムが基準に満たない免震ゴムを製造・販売していた問題で、社長と会長を含む取締役５人が辞任する方針であることを明らかにした。

　東洋ゴム工業は２３日の会見で、一連の免震ゴムの数値改ざん問題の責任を取り、５人いる取締役のうち、山本卓司社長と信木明会長が辞任する方針であることを明らかにした。他の３人についても取締役を辞任し、そのうち１人は執行役員へ降格、別の１人は顧問に就任するとしている。

　また、山本社長については、今回の問題に対処するため、今年中に開かれる臨時株主総会までは辞任しない考えを示している。

　東洋ゴム工業は、この問題を受けて、主力のタイヤ事業を含む全ての製品について品質検査を行う一方、再発防止策として、社内の各部門にコンプライアンス担当者を置くことや、免震ゴムの担当事業部門の再編、外部から会長または特別顧問の招へいを行うとしている。