インフラ事業などで不適切な会計処理が発覚した東芝は、より広範囲な調査が必要だと判断し、第三者委員会を設置した。

　東芝は１５日夜、これまでの調査の結果、９つの案件で工事の原価を少なく見積もり、利益を大きく見せるなどの不適切な会計処理が明らかになったと発表した。これにより、２０１１年度から３年間の累計で営業損益が５００億円余り下方修正される見込み。特に売り上げ達成目標などが高い事業で会計の検証機能が働いていなかったことが、原因の１つとして挙げられるという。

　東芝・田中久雄社長「信頼を回復すべく、全力をあげて取り組んでまいる所存でございます」

　東芝は連結子会社も含めた全社的な調査が必要と判断し、第三者委員会を設置した。

　田中社長は今月から報酬を５０％、他の執行役も報酬を減額する予定。