東芝は、不適切な会計処理に関連して、インフラ事業だけでなくテレビや半導体事業などでも事実と異なる会計処理をした疑いがあることを明らかにした。

　東芝は、これまでにインフラ事業などでの会計処理で３年間で５００億円の利益を積み増していた可能性があることを明らかにしているが、さらに、テレビや半導体でも不適切会計の疑いが見つかったことを２２日に明らかにした。テレビ事業での販売促進費の計上の時期や、半導体製品の在庫の評価損やパソコンの部品取引での損失金額などが不当だった可能性がある。

　東芝は、これらの事案について、先週発足した弁護士などからなる第三者委員会に徹底した調査を依頼したという。