不適切な会計処理が発覚した東芝は、第三者委員会と平行して自社で行っていた本社と全連結子会社あわせて５８５社への調査の結果、新たに１２件で不適切な会計処理があったと公表した。

　東芝は自社での調査の結果、２００９年度からの５年間で、新たに１２件、不適切な会計処理が認められ、過去の業績で約３６億円分の修正を見込むと公表した。これまでの９件とあわせて２１件、不適切な会計があったことになり、修正額の合計は、今わかっている分で５４８億円になる。

　新たに発覚した不適切な会計処理は、２０１２年度にＩＴ関連で受注が予想を大きく下回ったにもかかわらず、減損処理や引当金の計上を２０１４年度まで先延ばしにしたり、社会インフラ関連で、受注に際して計上すべき引当金を計上していなかったなどの案件。

　東芝の会計処理については、弁護士や会計士からなる第三者委員会が調査中で、来月中旬にも調査結果が公表される予定。