政府が解散命令請求を行った、いわゆる“統一教会”は7日に会見を行い、返金請求をした元信者らに対し謝罪した上で、教団の資産から最大100億円を国に預け、被害補償が必要になった場合の原資とする意向を示しました。

世界平和統一家庭連合・田中富広会長「つらい思いをされた二世の皆さま、国民の皆さまに改めて心からおわび申し上げます」

世界平和統一家庭連合、いわゆる“統一教会”の田中富広会長らは7日午後に会見を行い、元信者らへのおわびの言葉を述べた上で、被害の補償が必要となる場合に対応するため、教団の資産から最大100億円を政府に預ける意思を示しました。

また、教団は昨年の安倍元総理大臣の銃撃事件以来、献金の返金要請に応じた件数は664件、総額44億円にのぼるとした上で、解散命令の裁判が確定するまで、資産を海外に移転することは考えていないなどと述べました。

一方で、政府の解散命令の請求については、「信教の自由、法の支配の観点から到底受け入れることはできない」と改めて争う姿勢を示しました。