文部科学省は、いわゆる“統一教会”に対し、行政罰である「過料」を科すよう7日、裁判所に通知しました。

世界平和統一家庭連合、いわゆる“統一教会”をめぐる問題で、文化庁は7回質問権を行使し、教団の組織運営や予算・財産などに関する報告を求めてきました。

永岡文科大臣は宗教法人法に基づく質問権行使に対し、「全体のおよそ2割の100項目以上が報告されておらず、違反の程度は軽微でない」として、教団に対し行政罰である「過料」を科すことを求め、7日午後2時ごろ、東京地裁に通知の書類を発送しました。

地裁が「過料」の決定をすれば、教団の代表役員に10万円以下の過料が科されることになります。

一方、教団側は過料の通知などについて、8日に会見を行うとしていて、HPで「質問権行使自体の適法性を含め徹底的に争う」とコメントしています。