経産省の原子力安全・保安院が「四国電力」に伊方原子力発電所に関するシンポジウムへの動員を依頼していたとされる問題で、当時の担当者は自ら動員を依頼したことを認め、「踏み込みすぎたと感じている」と当時を振り返った。

　問題となっているのは０６年に愛媛県で行われた国主催のシンポジウムで、発言した１５人のうち１０人は四国電力が依頼した人だったことがわかっている。保安院の当時の広報課長・伊藤敏氏は２日、四国電力の幹部に動員を依頼し、積極的に意見を述べるよう依頼していたことを明らかにした。

　伊藤氏「事業者が自分の立場で自分の主張をするというのは、非難されることでは全くない。『主張すべき』（と私が言った）ところが踏み込みすぎたんじゃないかなと」

　伊藤氏は、動員を依頼したのは、賛成と反対、両方の意見を聞くためだったと話した。

　経産省は、こうした働きかけが「やらせ」発言につながった可能性もあるとして、第三者委員会を設置して調べる方針。