宮沢経産相が代表を務めていた自民党の選挙区支部が、外国人の持ち株比率が過半数を占める企業から献金を受けていたことがわかった。

　宮沢経産相の事務所によると、宮沢経産相が過去に支部長を務めていた広島県内の選挙区支部が、外国人の持ち株比率が過半数を占める県内の企業から献金を受け取っていたことが分かったという。

　主たる構成員が外国人である企業からの献金は政治資金規正法で禁じられている。献金は２００７年と２００８年の２年間で合計４０万円だという。

　宮沢経産相はこの企業の外国人による持ち株比率が過半数を占めていることを確認した後、今月２５日に返還手続きを行ったという。宮沢経産相の事務所では今後、政治資金収支報告書についても修正を行うとしている。

　これについて菅官房長官は「（事実判明後）すぐ先週土曜日に４０万円を返金したということであり、適正な処理だというふうに思います」と述べた上で、「明らかに外国の企業だとわかっていたなら別だが、日本の名前だった」などと述べ、問題はないとの認識を示した。