自民・公明の与党と日本維新の会は10日、教育政策について協議し、維新側は今年4月の新年度から高校の授業料無償化を実施するよう求めました。

10日、自民・公明両党と日本維新の会の政策担当者が教育無償化などについて3回目の協議を行い、維新から具体案が示されました。

維新が今年4月から高校の授業料無償化を所得制限なしで実施するよう求めたのに対し、自民党の柴山議員は「今年4月からの実施はハードルが高い」との考えを示しました。

与党側は約6000億円とされる高校の授業料無償化の財源について慎重に議論したい考えです。

また、維新は0歳から2歳までの保育の無償化と学校給食費の無償化については来年からの開始を求めました。

3党は教育政策について2月中旬をメドに一定の結論を得ることを目指しています。

自民・公明両党は2025年度予算案の成立に向け、維新の協力を得るべく丁寧に政策協議を進める考えです。